1993-06-03 第126回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
次に、アメダス・データの常時監視についてでございますけれども、長崎海洋気象台は、アメダス・データ等の観測データに基づき、雲仙岳周辺の気象状況を監視し、長崎県や島原市等の防災関係機関に適宜予警報等の気象情報を提供しております。また、長崎海洋気象台からは雲仙岳測候所に対し、適宜、雨を含む気象情報を伝達し、地元からの問い合わせに対応しております。
次に、アメダス・データの常時監視についてでございますけれども、長崎海洋気象台は、アメダス・データ等の観測データに基づき、雲仙岳周辺の気象状況を監視し、長崎県や島原市等の防災関係機関に適宜予警報等の気象情報を提供しております。また、長崎海洋気象台からは雲仙岳測候所に対し、適宜、雨を含む気象情報を伝達し、地元からの問い合わせに対応しております。
それからもう一つは、災害の予警報等あるいは避難勧告・指示等を一斉に伝達するための同報系というものでございまして、それぞれがございますが、整備率といたしましては、移動系の方は現在、全国三千二百六十八市町村中二千百二十四市町村がつくっておりますので、整備率としては六五％ということになります。それから同報系の方は千三百二十二市町村で整備が完了しておりまして、整備率は四〇・五％となっております。
○説明員（山本重三君） 雨量の計測につきましては、ただいま気象庁が基本的な雨量観測をやり、それによって各種の予警報等の情報を出しておりますが、また建設省においても河川情報システムというシステムを開発いたしまして、河川の流域についての雨量の情報等も提供しております。
第四に、気象関係につきましては、交通機関の安全を初め国民生活にとって極めて大きな影響のある台風、集中豪雨、豪雪、地震等について、その監視と適時適切な予警報等を行うため、静止気象衛星業務、海洋気象観測船の建造等により気象業務体制の一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
その場合には、土砂災害の危険個所について標示板の設置とか、あるいは雨量計の設置、予警報等の災害情報の伝達等を含んだ警戒避難体制の整備ということを決定いたしました。 また、土砂災害防止施設等の整備の促進ということで、先ほど申し上げました急傾斜地崩壊対策、治山事業等の一層の推進を申し上げておるわけであります。
全般的に言いますと、この間にも予警報等の更新あるいは情報の発表といったことは適切に実施されておったということでございます。 何で故障したかということでございますが、二カ所は災害が起きた後のがけ崩れあるいは水没をしたところということでございます。そのほかにつきましては電電公社の回線にかかわるところというふうに把握してございます。
それは先ほどもお答えいたしましたが、気象観測及び予警報体制の充実、それから総合的な治水対策の推進、それから土砂災害対策の推進として、危険区域等の指定の促進、それから警戒避難体制の整備としましていろいろのことをやるとともに、雨量計の設置とかあるいは標示板の設置により周知徹底を図る等のことをやるとともに、予警報等の災害情報の伝達、避難場所の確保、避難訓練の実施等警戒避難体制の整備を図る、土砂災害防止施設等
をいただいたわけでありますが、私、聞くところによりますと、気象の観測の業務を縮小するのではないか、たとえば気象庁の定員を第一次の定員削減によって三年間に二百三十七名もう減らしたというようなこと、さらには第二次定員の削減を行なって、そうして測候所の予報の業務を測候所から取り上げる、あるいは予報業務を縮小しよう、さらには測候所が設置をされておる各地方で従来発表されておる長期予報とか、また海洋気象台から海上予警報等
そこで二、三点、このあといささか列挙的に承っておきたいのでありますが、地震などの予警報等につきまして、これはまただいぶ変わってきているわけであります。どういうふうに変わったのか、まずお知らせをいただきたい、地震、津波関係。
その結果としまして、台風等の予警報等の発令が的確に行なわれておらぬじゃないか、こういうふうな問題について、これは気象庁に勧告をいたした次第でございます。これについて気象庁としては、私どもの勧告を十分に取り入れまして、応急に会議を開き、対策を指示する、こういうふうな措置をとりました。